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『雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金』 |
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（平成２２年３月現在） |
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１） 下記の「いずれか」に該当
① 「最近３カ月の売上（または生産量）」が「前年同期の３カ月」と比較して5%以上ダウン
② 「最近３カ月の売上（または生産量）」が「直前の３カ月」と比較して5%以上ダウン
③ 「最近３カ月の売上（または生産量）」が「前年同期の３カ月」または「直前の３カ月」 と
比較して5%未満のダウンでも、 直近決算の経常損益が赤字
④ 「最近３カ月の売上（または生産量）」が「前々年同期の３カ月」と比較して10%以上
ダウン、且つ直近決算の経常損益が赤字
注 上記１）の理由が下記の場合は支給対象外
・ 「例年繰り返される季節的変動によるもの」
・ 「事故又は災害により施設・設備の被害」
・ 「法令違反等による行政・司法処分で事業停止」
２） 雇用保険加入の従業員を対象とし、「休業」または「教育訓練」または「出向」
を行うこと
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教育訓練：
中小企業 １日１人につき最大「１３，６８５円」（下記休業＋「６，０００円」加算）
大企業 １日１人につき最大「１１，６８５円」（下記休業＋「４，０００円」加算）
（半日教育の場合は半額を加算）
休業（教育訓練なしの場合）：
１日１人最大「７，６８５円」（休業手当相当）
※ 平成２２年８月１日より「７，５０５円」になります。
支給限度日数： ３年間で３００日（対象被保険者×３００日）
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分類
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資本金または従業員数の条件
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小売業（飲食店を含む）
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資本金 5,000万円以下または従業員 50人以下
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サービス業
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資本金 5,000万円以下または従業員 100人以下
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卸売業
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資本金 １億円以下または従業員 100人以下
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その他の業種
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資本金 ３億円以下または従業員 300人以下
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| 助成金の支給まで |
（事前に最寄のハローワークに相談・確認 => ハローワークへ届出） |
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１） 実施計画（休業・教育訓練・出向）の事前届出
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１～３カ月分、給与の締単位で計画
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２） 休業・教育訓練・出向の実施
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３） 助成金支給申請書の提出
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給与の締め単位、毎月申請
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４） 助成金受給
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口座振込
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